会社を設立し、経営者となったあなたが日々の支払いで直面する最大の疑問。

「これって、会社の経費で落としていいの？」

「仕事で着るスーツだから経費だよね？」
「カフェで仕事をしたからコーヒー代はOK？」
「取引先と一緒なら、高級クラブも交際費？」

世の中には「社長になれば何でも経費にできる」という甘い噂が飛び交っていますが、それを真に受けると税務調査で痛い目を見ます。税務署は、あなたの領収書一枚一枚を、「法人税法」という厳格なモノサシでチェックしているからです。

しかし、逆に「怖くて何も経費にできない」のも間違いです。本来経費にできるものを計上しないのは、会社のお金を捨てて、無駄な税金を払っているのと同じだからです。

重要なのは、「○か×か」という感覚論ではなく、「どの法律・通達に基づいて経費と言えるのか」という法的ロジックを持っているかどうかです。

この記事では、グレーゾーンになりがちな「飲み代」「スーツ」「カフェ代」「高級車」などについて、法人税法22条、租税特別措置法、そして実際の過去の判例に基づいた、プロの税理士が用いる「判断基準」を公開します。

さらに、多くの社長が関心を持つ「福利厚生（ジム・旅行）」や「自宅兼事務所の家賃」の境界線、そして税務調査で否認されそうになった時の「反論ロジック」まで、網羅的に解説します。

これを読めば、あなたはもう領収書の前で迷うことはなくなります。税務調査官に対して「法的根拠」を持って説明できる、本物の経営者としての知識を身につけましょう。

第1章：税務署はここを見ている！経費認定の「法的3要件」

個別の事例に入る前に、全ての経費判断の根幹となる法律上のルールを理解してください。税務署が「否認（＝経費じゃないと判断）」するのは、以下の法的要件を満たしていない時です。

第2章：【ケーススタディ】判例・通達に基づく○×判定ガイド

では、具体的な項目について、法的根拠に基づいた判定と「経費にするための条件」を見ていきましょう。

ケース1：スーツ代・靴・バッグ

判定：原則×（「業務専用」の立証が困難なため）

【法的根拠：東京地裁 平成4年12月24日判決】
多くの経営者が経費にしたがりますが、この判例は決定打です。裁判所は「スーツは個人の嗜好品であり、かつプライベートでも使用可能である」として、必要経費性を否定しました。

ポイントは「業務専用性の立証」です。「仕事でしか着ない」と主張しても、物理的に私用が可能であれば、客観的な区分が困難と判断されます。

税務署は、これを「役員個人の個人的な費用を会社が負担した」とみなし、「役員賞与（損金不算入）」として課税処分を下すのが通例です。

【例外的に認められるケース】
「制服」や「作業着」として、業務中のみ着用し、会社名やロゴが入っていて私用が不可能なものであれば、福利厚生費や消耗品費として認められます。

ケース2：カフェ代（スタバ・タリーズなど）

判定：条件付きで○（ただし根拠が必要）

【法的根拠：法人税基本通達9-7-15（家事関連費の区分）】
「取引先との打ち合わせ」であれば、会議費として全額経費になります（相手の名前の記録が必須）。

問題は「一人で仕事をした場合（ノマドワーク）」です。
これは「家事関連費」の領域に入ります。単なる休憩や食事代は「個人的費用」として否認されます。経費にするためには、以下の「合理的な業務必要性」を示すエビデンスが必須です。

• 事務所が工事中・清掃中で使用できなかった
• 外出先での緊急対応が必要だった
• 実際に作成した資料や日報がある

「カフェの方が集中できるから」という理由だけでは、否認されるリスクが高いことを覚えておきましょう。

ケース3：飲み代（キャバクラ・高級クラブ含む）

判定：相手がいれば○（ただし800万円の壁）

【法的根拠：租税特別措置法 第61条の4 第2項（中小法人の特例）】
取引先への接待であれば、キャバクラであろうと高級クラブであろうと、「接待交際費」として経費になります。

ただし、「いくらでも使える」わけではありません。中小法人（資本金1億円以下）の場合、以下のどちらかを選択する制限があります。

1. 年間800万円まで全額損金算入（800万円を超えた分は経費にならない）
2. 接待飲食費の50%を損金算入（租税特別措置法 第61条の4 第5項〜第7項）

多くの企業は①を選択します。つまり、「年間800万円」が実質的な経費の上限となります。これを超えた分は、会社のお金を使っても法人税の節税効果はありません。

【絶対NGなケース】
「社長一人で行った」「友人といった」は、事業関連性がないため即否認です。
また、「家族（役員）だけの食事」も、法人税基本通達9-7-13（役員給与の損金不算入）等により、原則として認められません。会議の実態があったとしても、身内だけの飲食は「私的な支出（役員賞与）」とみなされやすいのが実情です。

ケース4：高級外車（ベンツ・フェラーリ）

判定：○（ただし減価償却と事業供用割合に注意）

【法的根拠：法人税法第31条（減価償却資産）、基本通達7-1-1（耐用年数）】
税法上、「高級車だから経費に認めない」という規定はありません。事業に使っていれば、フェラーリでも経費になります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 資産計上と減価償却：
  3,000万円の車を買っても、その年に3,000万円が経費になるわけではありません。耐用年数（新車なら6年、4年落ち中古なら2年など）に応じて、数年かけて少しずつ経費にします。
• プライベート利用分の否認（通達9-7-15）：
  休日に家族旅行に使っている場合、その使用割合分は経費として認められません。税務調査では「運転日報（走行距離の記録）」の提出を求められ、事業利用率を厳密に計算されます。「100%事業用」と主張するなら、マイカーを別に持っているなどの客観的な事実が必要です。

ケース5：高級時計（ロレックスなど）

判定：原則×（現物給与認定のリスク大）

【法的根拠：法人税基本通達9-1-1（役員給与の範囲）、所得税法第28条】
「時間を知るため」なら安価な時計で十分であり、数百万円の時計は「個人の趣味・嗜好品」とみなされます。

「社長のステータスとして必要だ」という主張は、税務署には通用しません。会社が購入したとしても、それは会社の資産ではなく、社長個人への「現物給与（役員賞与）」として認定され、法人税（損金不算入）と所得税（給与課税）のダブルパンチを受けるリスクが極めて高いです。

第3章：税務調査で「否認」されないための証拠（エビデンス）の残し方

前述の通り、立証責任は納税者にあります。「これは経費だ！」と主張するなら、証拠を揃えなければなりません。

1. 領収書の裏に「5W1H」をメモする

これが最強かつ基本の対策です。特に交際費の領収書には、その場ですぐに以下の情報をメモしてください（措置法通達61の4(1)-23等の要件）。

• いつ（Date）
• どこで（Place）
• 誰と（Who）：相手の会社名、氏名、関係性
• 人数：参加人数
• 何のために（Why）：商談、接待、情報交換など

数年後の税務調査で「この日の飲み代は何ですか？」と聞かれた時、このメモがあるだけで調査官の追及は止まります。記憶に頼ってはいけません。

2. 議事録や報告書を残す

会議費や研修費を経費にする場合は、「議事録」や「研修レポート」を残してください。「実際に業務を行った」という客観的な成果物こそが、最強の証拠となります。

第4章：【個人事業主 vs 法人】経費の範囲と法的根拠の違い

法人成りをした経営者が驚くことの一つに、「経費の範囲が広がる」ことがあります。これは適用される法律や通達が異なるためです。

1. 日当（出張手当）

個人：実費のみ経費（所得税法）。
法人：「旅費規程」を作成すれば、実費に加えて「日当（例：1日3,000円）」を支給でき、全額経費になります（所得税基本通達9-5、法人税基本通達9-7-16）。しかも受け取った個人は非課税です。

2. 社宅家賃

個人：自宅の一部を仕事で使っている割合（按分）のみ経費（家事関連費）。
法人：「社宅契約」にすることで、家賃の50%〜90%を経費にできます（法人税基本通達9-2-5等）。これは個人事業主にはない強力な節税策です。

3. 生命保険料

個人：「生命保険料控除」として、最大で年12万円までしか所得から引けません。
法人：法人契約の保険は、解約返戻金の有無などにより、保険料の一部または全額を「損金（経費）」として計上できる場合があります（法基通9-3-5等）。

第5章：【調査のリアル】税務署はあなたの「SNS」を見ている

現代の税務調査において、調査官の強力な情報源となっているのが「SNS（Facebook, Instagram, Twitterなど）」です。

「家族旅行なう」は命取り

あなたが「出張費」として経費計上した日程で、Instagramに「家族でディズニーランド！最高！」と投稿していたらどうなるでしょうか？

調査官は、あなたの名前や会社名で検索し、投稿をチェックしています（公開情報収集）。そして調査当日、「社長、この日の出張ですが…SNSにはご家族と遊園地にいる写真が上がっていましたが？」と突きつけます。

これで「出張費」は全額否認されます。さらに、「事実を隠蔽・仮装した」として、最も重いペナルティである「重加算税（35%〜40%）」の対象になる可能性もあります。

【対策】
経費に関連する日程や内容について、SNSで矛盾するプライベートな投稿をしないこと。あるいは、アカウントを非公開にするのが賢明です。

第6章：【福利厚生】ジム・健康診断・社員旅行を「会社のお金」で落とす条件

社長個人が使うサービスを経費にするためには、「福利厚生費」の要件を満たす必要があります。ここのポイントは「全従業員平等」というキーワードです。

1. スポーツジム会費

原則×（役員のみはNG）

社長一人だけが使えるジムの会費は、個人の給与（賞与）とみなされます。経費にするためには、以下の条件が必要です。

• 法人契約であること
• 全従業員が利用できる規程になっていること
• 実際に従業員も利用していること（利用記録があること）

「チョコザップ」のような低価格ジムであっても、社長専用であれば経費にはなりません。

2. 健康診断・人間ドック

原則○（条件付き）

健康診断費用は、会社が負担することが一般的です。ただし、人間ドックのような高額な検査（10万円以上など）の場合、以下の要件が必要です。

• 全従業員を対象にしていること（年齢による区分はOK）
• 常識的な金額であること
• 会社が医療機関に直接支払うこと

社長だけが特別に高額なコースを受ける場合、その超過分は給与課税されるリスクがあります。

3. 社員旅行

原則○（厳格な要件あり）

社員旅行を「福利厚生費」として認めさせるには、以下の「3要件」を全て満たす必要があります（所得税基本通達36-30）。

1. 旅行期間が4泊5日以内（海外なら現地滞在日数）
2. 参加者が全従業員の50%以上
3. 会社負担額が少額（実務上は1人10万円程度まで）

「役員だけでハワイ旅行」は100%否認されます。「会議をした」と主張しても、観光要素が強ければ交際費や給与になります。

第7章：【自宅兼事務所】家賃・光熱費を「経費」にする適正な按分比率

個人事業主や小規模法人の場合、自宅をオフィスにすることはよくあります。この「家事関連費」の按分計算は、税務調査で最も揉めるポイントの一つです。

1. 家賃の按分ロジック（面積比 vs 時間比）

税務署が最も納得しやすいのは「床面積の比率」です。

• 計算例：
  自宅マンション（50㎡）のうち、1部屋（10㎡）を書斎として仕事専用に使っている。
  → 10㎡ ÷ 50㎡ ＝ 20%を経費にする。

「時間比（24時間のうち8時間働くから33%）」という主張も理論上はあり得ますが、リビングや寝室などプライベート空間と混在している場合、否認されるリスクが高いです。「事業専用の空間があるか」が鍵となります。

2. 電気代・通信費の按分

こちらは「使用時間」や「コンセントの数」などで合理的に按分します。

• 電気代：業務時間や使用機器から算定（概ね20〜30%程度が一般的）。
• 通信費（ネット）：仕事での利用頻度が高い場合、50%〜70%程度まで認められるケースもあります。

【鉄則】
根拠のない「一律50%」は危険です。税務調査で「なぜ50%なんですか？」と聞かれた時に、「業務時間は〇〇で、使用面積は〇〇だからです」と即答できるロジックを準備しておきましょう。

第8章：【税務調査対策】調査官に「否認」と言われた時の反論マニュアル

もし税務調査で「これは個人的な支出ですね」と指摘されたら、どう切り返せばよいのでしょうか。感情的にならず、法的根拠に基づいて反論しましょう。

反論1：「事業関連性」を具体的に説明する

調査官：「この飲み代はプライベートでしょう？」
あなた：「いいえ、これは〇〇株式会社の△△部長との商談です。当時、〇〇というプロジェクトが進行しており、その契約条件を詰めるための重要な場でした。その結果、翌月に〇〇万円の売上が発生しています（契約書を提示）。法人税法22条3項の『販売費』に該当します。」

「誰と、何のために」だけでなく、「その結果どうなったか（売上への貢献）」まで紐づけて説明できれば、調査官もぐうの音も出ません。

反論2：「福利厚生規定」を提示する

調査官：「この慶弔費は経費になりません。」
あなた：「当社には『慶弔見舞金規程』があり、全従業員に対して一律の基準で支給しています。今回の支出もその規程に基づいたものであり、社会通念上妥当な金額です。」

社内ルール（規程）に基づいた支出であることを証明できれば、恣意的な支出ではないという強力な証拠になります。

第9章：【FAQ】経費に関するよくある質問（18選）

最後に、経費についてよくある質問に、税理士の本音で回答します。

まとめ：経費は「作る」ものではなく「証明する」もの

経費の境界線は、法律（法人税法）と通達によってある程度決まっていますが、最終的には「事実認定」の問題になります。

「これは事業に必要だ」というあなた自身の信念と、それを客観的に説明できる「証拠（ロジックと書類）」が揃って初めて、その支出は経費になります。

「これは落ちるかな？」と迷ったら、まずは「事業関連性」があるかを自問自答し、メモを残す習慣をつけてください。

私たち荒川会計事務所では、単なる領収書の整理だけでなく、税務調査で指摘されないための「証拠の残し方」や、会社の成長に繋がる「戦略的な経費の使い方」までアドバイスしています。

不安な領収書があれば、ぜひ一度ご相談ください。プロの視点で「白黒」をはっきりさせます。